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国会議員向けコンサル

国会議員向け情勢調査サービス

当社では、衆参国会議員向けの情勢調査サービスを提供しております。選挙を戦うにあたって、今の自分の位置を把握することは最も重要なことです。加えて、自身の強みや相手の弱みを把握し、戦い方のテーマ設定、有権者ペルソナの設定を行い、紙ものやポスターなどの戦術に落としていくという作業こそが選挙戦そのものであり、この「現状把握」無しでの戦いは、暗中模索で何も分からずに場当たりで戦うということになります。

衆議院小選挙区向け情勢調査

当社で最も実績の多い調査が、この衆議院議員総選挙に向けた情勢調査です。小選挙区は「定数1」の選挙区ですから、勝者は1人しかいません。相手よりも上をいくためには、特に未決定層(誰に投票をするか決めていない層)を早期に把握し、この層に対する効果的なアピールをどのように行うかを戦略立てて行うことが大きな鍵となります。また、相手候補がどの層を押さえているのかを、年齢、性別、地区などから把握することが重要です。

当社の衆議院小選挙区向け情勢調査の手法は、主に電話(電話帳・RDD)調査です。

電話帳方式は、地区分析などを簡易に行うことができ、費用も比較的抑えられるメリットがあります。一方、電話帳掲載世帯への電話しかできないために、電話帳非掲載世帯などを中心に架電されない電話も多く、結果に一定の偏りが発生することがデメリットとも言えます。

RDD方式は、市外局番を固定した上で市内局番以下の番号を機械でランダムに発生させる方法で、大手報道機関の電話調査でも一般的に使われている手法です。電話帳方式と異なり、電話帳非掲載世帯にも架電することができます。一方、費用は若干高くなる傾向があるほか、結局のところ固定電話非加入世帯には架電されないために、偏りを無くすことはできません

衆議院小選挙区向け情勢調査は、目的によって時期や回数を検討し、計画的に利用する必要があります。また、単に調査を行って数字を見るだけでなく、①数字から現状を読み解き、相手候補のこれまでの動きを推測する、②未決定層(誰に投票をするか決めていない層)を早期に把握し、この層に対する効果的なアピールをどのように行うかを戦略立てて行う、③自分に入れて欲しいと思っている層を確実に固められているかを分析し、そうでなければ追加施策を考える、といったプランニングが必要です。

参議院選挙区向け情勢調査

参議院選挙区向け情勢調査では、「(改選)定数1」とは限りません。政党公認候補として支持政党の層をきちんと固め切れているかどうかを見定めた上で、無党派層に対するアピールで相手候補を上回っているかどうかが鍵となります。また、相手候補がどの層を押さえているのかを、年齢、性別、地区などから把握することが重要です。

当社の衆議院小選挙区向け情勢調査の手法は、主に電話(電話帳・RDD)調査・インターネットパネル調査です。

電話帳方式は、地区分析などを簡易に行うことができ、費用も比較的抑えられるメリットがあります。一方、電話帳掲載世帯への電話しかできないために、電話帳非掲載世帯などを中心に架電されない電話も多く、結果に一定の偏りが発生することがデメリットとも言えます。

RDD方式は、市外局番を固定した上で市内局番以下の番号を機械でランダムに発生させる方法で、大手報道機関の電話調査でも一般的に使われている手法です。電話帳方式と異なり、電話帳非掲載世帯にも架電することができます。一方、費用は若干高くなる傾向があるほか、結局のところ固定電話非加入世帯には架電されないために、偏りを無くすことはできません

インターネットパネル調査は、ネットパネルを使ったアンケート調査です。時間を問わずに調査を行うことができることが特徴のほか、固定電話の有無に関係なく調査ができることや、固定電話非加入世帯にも調査ができることが特徴です。質問項目も電話調査と比べると増やすことができるほか、結果的に若い層の動向を把握するのに適しています。従来の電話調査と比較すると、費用も抑えることができます。一方、インターネットパネルに登録している層には年齢・性別に偏りがあることがわかっており、補正をする必要があります。また投票率の高い高齢者層のデータを取ることには適していません。

その他の情勢調査・特殊な電話調査

上記以外の情勢調査も承っております。党員向け調査、予備選挙向け調査などについては、営業にお問い合わせ下さい。

当社の強み(一般の電話調査会社との違い)

最も大きな違いは「調査後のコンサルティング」の有無です。電話調査自体はシステムさえ手配できれば誰でもできます。ただ、一定の費用をかけて行った数字の結果をみて満足したり不安を覚えたりするだけでは、宝の持ち腐れです。当社では、情勢調査は選挙戦における「PDCAサイクル」の一つという位置づけであり、調査実施後の具体的な施策や戦術を考えた上で調査設計を行っております。また、調査後のレポートでは必ずコンサルタントによる解説を行っているほか、未決定層に対する効果的なアプローチや性別・年齢・地区に対応する効果的施策の提案も行っております。