当社では、選挙コンサルティング事業ならびに「ミエセン」事業に貢献するため、社内において研究開発を行っております。具体的な研究開発テーマは下記の通りです。

選挙に関連する各種資料のオープンデータ化、可視化ならびにその利活用

選挙に関連する各種資料は、都道府県選挙管理委員会ならびに市区町村選挙管理委員会により公表の仕方が標準化されておらず、従ってオープンデータとして利活用されるに至っておりません。当社においては、選挙業界に対する国民のさらなる関心を喚起するためにも、選挙に関連する各種資料のオープンデータ化、可視化ならびにその利活用を提言してまいります。

行動心理学的アプローチによる有権者の投票行動研究

本邦における有権者の投票行動研究は政治学的アプローチが主流であり、これまでの投票行動対策も主にその流れで構築されてきました。当社においては民間マーケティングの理論を応用した行動心理学的アプローチにより、有権者の陥るバイアスや、政策学習のプロセスなどをより理論体系的に明らかにすることで、投票行動に繋がる因子を明らかにすることができると考えており、その研究を行っております。

GISを活用した情報の可視化

都道府県別新型コロナウイルス感染症患者数マップ
Coronavirus COVID-19 Japan Case (2019-nCoV)

GIS（地理情報システム）を利用した情報の可視化ならびに情報発信のあり方を研究しています。選挙のみならず、省庁を横断するプロジェクトにおいては、情報の一元管理がなされておらず、分散した情報を集約してデータとして整形する作業に多大な労力がかかることが多く、また行政が本来発信したい情報が様々なフォーマットで散逸した結果、十二分に国民に伝わらないことがあります。当社では、GIS（地理情報システム）を活用した情報の可視化をテーマに研究を行うほか、行政の情報を可視化したサービスを随時提供しつつ、技術検証やオープンデータ化・可視化の推進提言をしてまいります。