町丁など各小地域における平均世帯年収は、当該地域における消費傾向を分析するのに非常に重要なデータですが、「住宅土地統計調査」は市町村単位でしかデータの記載がなく、「国勢調査」の項目にも所得や年収を問う項目はありません。弊社では、「住宅土地統計調査」および「国勢調査」のデータを用い、全国の小地域の平均世帯年収を推計しました。以下のリンクから購入できます。本データは企業のエリアマーケッティング、自治体や政治団体などの地域動向調査に非常に有効です。是非ご活用ください。

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概要

データの出典

平成25年住宅土地統計調査（総務省統計局）
平成27年国勢調査データ（総務省統計局）

推計値の作成方法

まず、住宅・土地統計調査より市町村別の平均世帯所得を推計すると共に全国の市町村を国勢調査のデータをもとにクラスター分析を行い分類しました。次に、2015年国勢調査から就業状態や産業別人口比率など経済・社会指標を使い、回帰分析によりグループごとに市町村別の平均世帯所得を推計しました。そして、この推計式を小地域にあてはめ小地域ごとの平均世帯所得を推計しました。

小地域のクラスター分析

全国を10の地域ブロックに分割し、各ブロックに所属する各小地域を、平均世帯年収推計値、都市化度＊、平均年齢の値に関してそれぞれクラスター分析しました。次に、当該３指標に関してカテゴリー化された値をベクトル化しました。例えば、所得クラスターが6、都市化度クラスターが3、 平均年齢クラスターが2だった場合は(6,3,2)となります。
＊ 各小地域における用途地域分類の割合から、当該地域の「密集地域割合」を導出しました。さらに、国勢調査のデータを用い、第一次産業人口比、 人口密度、 自宅外就業者・通学者で公共交通機関を使う者の割合、密集地域割合の4つの値を用いて主成分分析を行い、主成分分分析で導出された第一主成分を「都市化度成分」と命名しました。

備考

秘匿地域や居住者のいない地域など、分析を行うことが不可能な小地域については推計値及びクラスターは産出されておりません。
世帯数が50以下の小地域は分析の信頼性に欠けるという認識から、「所得推計の精度の低い地域」として注記しました。
地域ブロックに関しては、以下のように分類されています。
北海道（北海道）
東北（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）
首都圏（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県）
北信越（新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県）
東海（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）
関西（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）
中国（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）
四国（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）
九州（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）
沖縄（沖縄県）

掲載項目

町丁字コード
市区町村コード
都道府県コード
市区郡町村コード　（都道府県番号なし）
大字・通称コード
字・丁目コード
地域識別番号
都道府県名
支庁名
政令市・特別区名 区名
郡名
町村名
大字・町名
字・丁目名
住所
平均世帯別年収推計値　（単位：万円）
平均年収推計の精度の低いと思われる地域　（推計の信頼度が低い地域には１を、そうでない地域には0を割り当てています）
平均年収クラスター